破産者でも借りれる消費者金融の特徴

破産者が借りるための条件
破産者とは、自己破産の免責がおりた人のことを指します。
自己破産手続きの申し込みをしていても、免責不可となった場合は借金が相殺されず、借金が減ることはありません。
免責がおりてはじめて借金はゼロになり、今後の返済が不要になるのです。
破産者が背負うリスクは、金融事故を起こした人物になることです。
事故情報の詳細は信用情報機関に登録されますが、具体的な登録期間を事前に知らされることはありません。
一般的には7～10年とされているので、少なくとも7年間は借りれる消費者金融はないと考えましょう。
■一部には破産者でも借りれる消費者金融がある
ほとんどの消費者金融は、金融事故情報が残っている人に融資はしません。
大手消費者金融の場合だと、99％借りられないと言われています。
一方で、規模の小さな消費者金融の街金融に関しては、破産者でも借りれるケースがあります。
街金融の審査においても、破産者が不利なのは間違いありませんが、事故情報だけで判断されるわけではありません。
大切なのは現在において、健全な生活を送っているかどうかです。
ただし、破産者でも借りれる消費者金融の場合は、対面与信を採用しているケースが極めて高いと言えるでしょう。
■金融事故が切れているなら問題なし
過去に金融事故があっても、事故履歴が削除されているなら問題はありません。
通常、破産すると破産者名簿や官報に登録されます。
また信用情報機関にも掲載されますが、10年以上経過すると削除されるのです。
そのため、過去に破産して10年以上経過していれば、どのような消費者金融でも借りる資格を得られます。
ただし、過去に債務整理をした消費者金融からは借りられる可能性は低いと考えてください。
信用情報機関からの情報は削除されていても、消費者金融の顧客情報は残されているケースがあるからです。
■昔と比べて審査の難易度は高くなっている
昔といまでは消費者金融の審査の難易度が違います。
かつては簡単に借りられたという人でも、現在は審査に立て続けに落ちてしまうケースも多々あるでしょう。
その理由として、貸金業法の改正により、審査のハードルが上がったこと考えられます。
借り入れできる金額は年収の3分の1以内となり、昔と違って100万円といった高額融資を受けることは難しいです。
破産者は消費者金融から借りる前に、なるべく借りない方法について模索してみましょう。
どうしても借りるときは、家計の無駄を見直したうえで最低限の金額で申し込むのが基本です。